菅義偉官房長官、サイバーセキュリティー基本法改正案の提出方針を表明 官民で新協議体

菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、サイバー攻撃による被害などの情報を共有し対策を考える官民の新協議体の創設に必要なサイバーセキュリティー基本法改正案を２２日召集の通常国会に提出する方針を明らかにした。

　菅氏は「サイバー攻撃が巧妙化、複雑化するなか、２０２０年の東京五輪・パラリンピックにおいてサイバーセキュリティーの確保は極めて重要な課題だ」と指摘。「サイバー攻撃による被害を予防し拡大を防止するためには、平時から関係省庁、民間の皆さまとの情報共有や連携が大事だ」と説明した。

　協議体には国の行政機関や民間のサイバー事業者、研究機関、有識者らが参加し、情報提供の窓口となる。サイバー攻撃の被害企業などが情報提供を避けないよう、メンバーには守秘義務を課す。平成３１年度の法施行を目指す。

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【経済】石油元売り最大手のJXTG 家庭向け都市ガス販売に参入へ 自由化で競争活発化

石油元売り最大手のＪＸＴＧエネルギーは、来年度中に首都圏で家庭向けに都市ガスを販売することになり、去年、ガスの小売りが自由化されたことを受けて、業界の垣根を超えた競争が今後、活発化しそうです。

ＪＸＴＧエネルギーは来年度中に、首都圏で家庭向けに都市ガスを販売する事業に参入することになりました。

料金やサービスの内容などは現在、検討中ですが、首都圏で最大のシェアを占める東京ガスより割安な価格設定にすることや契約者に対しガソリンを値引きするようなプランなどを設ける方針です。

販売する都市ガスは、すでにガスの小売り事業に参入している東京電力などを通じて調達する予定で、できるだけ早い時期に１０万件の契約を獲得したいとしています。

今回の動きは去年４月に家庭向けの都市ガスの販売が自由化されたことを受けたもので、石油元売り最大手の参入で、今後、電力会社も含め業界を超えた競争が活発化し、ガス料金の値下げにつながることが期待されます。

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